生活保護担当部署になぜか「警察OB」を採用。
そんな東京新聞の記事を見つけました。水際作戦の一環らしいです。
確かに生活保護を諦めさせるべく、役所が水際作戦をしているのは事実です。
たとえば、闇の北九州方式。「今年度〇〇人削減が目標」という、
生活保護受給者の人数を行政予算に合わせて調整する悪魔的政策。
生活困窮者に救いの手を差し伸べるもの。「お上」が調整できる数値ではない。だからこそ闇の北九州方式。
ですが、警察OBが生活保護担当につくのが水際作戦？
どういうことか。
生活保護利用者で働く能力がある人に自立を促す「就労支援相談員」に、警察官OBが配置されていた。生活保護担当部署への配置は、暴力団員らによる不当要求に備えるとの理由から全国の自治体で一般的に行われ(ている)
水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口(東京新聞/2024.5.1)
別に問題なさそうなのですが、記事によると「警察官の数が多すぎるんじゃないか」という指摘です。
元警察官の対応が、相談者にとって威圧的で心理的な圧迫を加えていた可能性はある
水際作戦の一環か？生活保護の担当部署になぜか「警察OB」を採用 専門家も驚いた桐生市の手口(東京新聞/2024.5.1)
うーん。どう考えればいいんでしょうか。
就労支援員は無資格でOK。誰でもなれるそうです。履歴書の書き方とか、ビジネスマナーとか。そういう支援をするのでしょう。警察OBがなってもよさそうですが。
西宮市でも警察OBを職員として採用
西宮市でも、生活保護不正受給対策として警察OBを採用しているようです。
HPにはっきりと明記されています。
生活保護適正実施推進員として、警察官OBを職員として福祉事務所に配置しています。元警察官としての専門的な見地から、不正受給事案に対する調査及び検討、並びに悪質な事案に対する告訴手続きに係る調整を行っています。
不正受給する方は、警察OBでないと対処できないと思うんですよね。個人的に。
別記事でも警察OB批判。毎日新聞の記事。
窓口に暴力団関係者や不当要求者が訪れることに備え、2012年7月に福祉課での採用を始めた。
桐生市は、暴力団対応経験者を希望すると県警に紹介を依頼していたとか。問題点はどこにあるのか。
警察OBの窓口対応は暴力団関係者や不当要求者にとどまらず、生活保護の新規相談や面接にもあたっていたと判明（中略）警察OBの専門性は犯罪捜査にある。困窮者に対する就労支援の専門性として、警察OBの専門性を持ち出すのは明らかに不合理
桐生市に関しては、国会答弁でも取り上げられており、
生活保護利用世帯の半減。福祉事務所で利用者の印鑑を保管し、勝手に書類に押印する。生活保護支給費を半分しか渡さない。こういう背景があったようです。
日本共産党代議士の国会質問なので、どうしても「警察憎し」という感情論があるかもしれません。
私の印象では、警察OBというか、役所の生活保護担当職員で丁寧な方など見たことありませんよ。
なにがなんでも支給させてなるものか。申請書など出させてなるもんか。そして、私たちのような弱者を完全に見下す。
警察OBのが優しい印象を受けます。警察OBは、経験上、反社や暴力団関係の人間と、一般人の見分けがつきますからね。
暴力団連中でないと、「まあまあ堅気の人間だから」という対応です。目つきは鋭いですがね。
ともかく、私の周辺で、西宮市において生活保護で警察OBに意地悪された話は聞きません。
警察OBは一定程度配置されておいた方がいいと思っております。
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【追記】
群馬県桐生市の生活保護担当職員の「恫喝は日常茶飯事」という第三者委員会の報告が2025年3月14日に。目を覆うばかりの内容です。
市職員を名乗る情報も6件。第三者委員会宛てですら、匿名通報でないと怖くてできない。兵庫県庁同様に、組織が腐っているとそうなってしまうのか。少し引用します。
市職員を名乗る情報は６件。その一つは、２０１８年から２４年３月ごろの話として「保護係の職員による（生活保護受給者への）恫喝、罵声は日常茶飯事で、他課職員でさえ聞くに堪えない内容だった。誰も制止しなかった。自浄作用がない」と書かれていた。
怖いのは分かるんですが、ここまでひどいのであれば、なぜ職員の方は内部通報しなかったんでしょうか。
桐生市の市長は、県会議員上がりの荒木恵司氏。2期目らしいですが、責任を取って辞職すべきでしょう。知らなかったわけがない。
※ですが、警察OBの採用と結びつけるべきではありません。「警察OBが悪いんだ。口が悪い職員はどうせ警察OBに決まっている」という話に持っていくのは責任転嫁ともなります。
カスハラ対策にも警察官の力は必要
たしかに群馬県桐生市の生活保護制度の不適切な運用はありました。警察OBとやらもその「不適切な運用」に関わっていたのかもしれません。
しかし、警察OB、警察関係者の積極的な活用という方向性は間違っているとは思いません。
たとえば、カスハラの罰則化を実施し、一部小売店における警察官配置。
制服警察官による立ち寄り警戒回数を増やしてほしいです。
小売店・サービス業でお客からカスハラ、暴言を受けて精神障害を患ってしまった方のなんと多いことか。
警察官は交通犯罪の取り締まりではなく、もっとこちらに人員を割いてほしい。
働きやすい社会とは、精神障害者の方が働ける社会のことです。
特に、兵庫県はパワハラにますます「寛容」な土地柄となってしまいました。パワハラ、カスハラが蔓延する社会はよくないんだという空気をもう一度作り上げたいです。
